仮想通貨・暗号資産の確定申告ガイド 雑所得の課税の仕組み・損益通算・経費・税理士の探し方

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）を売却・使用して得た利益は、原則として雑所得に区分され、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象です。所得が大きいほど税率が高くなる累進課税（所得税は5〜45％の7段階）が適用され、これに住民税（地方税）が加わります。申告分離課税で一定税率となる株式やFXとは、この点が大きく異なります。会社に勤めながら取引している給与所得者は、暗号資産を含む給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。なお、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超え、帳簿書類の保存がある場合などは、事業所得に区分されることもあります。

暗号資産の税金でもっとも誤解が多いのが、課税されるタイミングです。日本円に換金したときだけでなく、①暗号資産を売却して円にしたとき、②暗号資産で商品やサービスを購入（決済）したとき、③保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、④マイニング・ステーキング・レンディングなどで新たに暗号資産を取得したとき——これらの場面で、その都度、利益（所得）を認識する必要があります。とくに「暗号資産同士の交換」は、一方を売って他方を買ったものとして扱われるため、円に戻していなくても利益に課税されます。一方、購入して保有しているだけの含み益には課税されません。「円に換えていないから申告は不要」と誤解して、交換や決済で生じた利益を計上し忘れる例が典型的なので注意しましょう。

暗号資産の所得は「総収入金額－必要経費」で計算し、必要経費の中心は売却した暗号資産の取得価額（譲渡原価）や売買手数料です。取得価額の計算方法には総平均法と移動平均法の2つがあり、個人が「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しない場合は総平均法で計算します（届出は、初めて取得した年の翌年の確定申告期限＝原則3月15日まで）。取引回数が多いと手計算は煩雑になるため、暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書や、国税庁が公開している「暗号資産の計算書（総平均法用・移動平均法用）」を使うと計算しやすくなります。取引履歴がなく取得価額が分からない場合は、売却価額の5％を取得価額とすることも認められています。1年間のすべての取引を漏れなく集計することが、正確な申告の第一歩です。

暗号資産の利益が雑所得であることには、税額計算上の重要な帰結があります。雑所得の計算で生じた損失は、給与所得や事業所得など他の所得と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。損失を翌年以降3年間繰り越せる株式やFX（先物取引に係る雑所得等は申告分離課税で税率20.315％）とは、扱いが対照的です。さらに、暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は、FXと形が似ていても申告分離課税の対象外で、総合課税の雑所得になります。ただし、同じ総合課税の雑所得の中であれば、複数の暗号資産取引の利益と損失は相殺できます。

暗号資産の重い税負担は、将来見直される予定です。令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）には、暗号資産を金融商品取引法上の金融商品と位置づけ、一定の暗号資産（金融商品取引業者に登録された「特定暗号資産」）の譲渡等による所得を、株式などと同じく他の所得と分離した申告分離課税（税率20％＝所得税15％・住民税5％）とし、損失について翌年以後3年間の繰越控除を認めることが盛り込まれました。ただし適用は、暗号資産を金融商品として扱う金融商品取引法の改正の施行に連動し、その施行日の属する年の翌年1月1日以後の取引からで、2028年（令和10年）ごろになるとの見方が多いです。それまでの確定申告は、これまでどおり総合課税の雑所得です。対象範囲や開始時期は今後の法令で最終的に決まるため、最新情報は国税庁や税理士でご確認ください。